離婚時に養育費合意56%

日本では、「協議離婚」が9割を占めるとされ、昨年4月からの1年

間で提出された離婚届(未成年の子がいる夫婦)13万1254件のうち、面会や交流の方法を決めたのは55%、養育費の分担を取り決め済みだったのは56%だそうです(2013.8.19付読売新聞)。当事務所で扱う離婚事案の多くは、裁判離婚(調停や訴訟)ですので、離婚時に養育費の分担について取決めています。しかし、調停や訴訟による離婚事案でも、相手方に支払能力がなく、依頼者は1日も早く離婚することを希望している場合等、事情により、養育費を求めない場合があります。

離婚後の面会交流の実施に不安を感じている方は多いようです。「元配偶者と子との親子の交流の機会の必要性はわかるが、自分は、元配偶者と顔を合せたくなくて、家を出て離婚したのに、面会交流の度に元配偶者と顔を合せなければいけないのは、心理的負担が多い」という声を聞きますので、面接交流をサポートしてくれる第三機関があれば、実施が可能になるケースもあるでしょう。都市部では、NPO団体等も複数ありますが、費用がネックになる場合もあります。東京都には、親双方の所得が児童扶養手当受給相当の年収であれば、無料で利用できるサポート制度がありますが、これが全国的に広がると、もっと多くの親子が面会交流を実施できるようになるのではないでしょうか。

なお、東京都ひとり親支援センターはあとの「はあと通信 」(以下のURLで見ることができます)に、面会交流支援事業の詳細が記載されていますので、ご参照下さい。

http://haat.blogdehp.ne.jp/image/haat-tsusin-no.4.pdf

(2013.8.19 ma)

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