養育費の増額・減額

神楽坂の弁護士事務所です。
養育費を調停や公正証書で定めていても、その後、収入や生活状況に大きな変化がある場合、家庭裁判所に申し立てて、養育費増額・減額が認められる場合があります。例えば、支払う側の再婚、子どもの養子縁組等の変化も、養育費減額・停止の可能性があります。(It)