ハーグ条約国会審議入り

 ハーグ条約の承認案と関連法案が、4月4日、国会で審議入りしました。当事務所は、ハーグ条約や国際結婚・国際離婚に関わる案件を多数扱っています[相談,tel 03-5261-8291]。日々、当事者の感情にダイレクトに接しているので、審議の行方がとても気になります。
 国際結婚・国際離婚などの家事案件のご相談がある方は、当事務所へお気軽にお問い合わせください[相談,tel 03-5261-8291]。
(13/4/5/It)

「孫へ贈与」前向き45%

 祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合に1500万円(うち学習塾や習い事は最大500万円)まで贈与税がかからない特例が2013年4月から始まりました。2013年4月4日付期日新聞によると、祖父母の半数近くが制度を利用したいと考えている贈与税の非課税は明るい話題ですが、あわせて、教育格差の解消も考えてほしいと思います。(2013.4.4St)

<いじめ>加害同級生と母親に賠償命令 名古屋地裁

 学校でのいじめにより、うつ状態になった事案について、名古屋地裁は、当時の同級生とその母親に対し、33万円の支払いを命じました。判決は、母親についても「親として子供の教育や監督を怠った」と指摘し、責任を認めました。しかし、加害者に対し、法的措置を取るのもいじめに対する対処法の一つかも知れません。[相談,tel 03-5261-8291](2013/4/3、I)。しかし、教室カーストに対する対策を進めて欲しいものです。

長嶋茂雄氏・松井秀喜氏に国民栄誉賞

 長嶋氏と松井氏、2人揃っての授与式の様子を早く見てみたいですね。とても楽しみです。
 ところで、松井氏のご長男は、米国で出生したそうです。日本人が海外で出産した場合、出生から3ヶ月以内に、在外公館か日本の本籍地の役所に出生を届け出る必要があり、松井氏のお子さんのように、米国で生まれ、米国の国籍も取得する場合、出生届と同時に国籍留保届も提出する必要があります。これを忘れると、日本に生活の拠点を移し、国籍再取得の手続(20歳より前の場合)か、帰化申請(20歳以降)をするまでは、日本国籍にはなれません。後々面倒なことにならないよう、外国で出産予定の方は、事前に必要な手続や書類を確認することをお勧めします。 (2013.4.2 ma)

鳥インフル、人間にも感染?

 人間に感染しないと言われていた鳥インフルエンザですが、人間に感染したというニュースが放送されました。Webニュースの産経新聞より抜粋「中国国家衛生計画出産委員会は31日、上海市で鳥インフルエンザウイルスに感染した男性2人が死亡したと発表した。検出されたウイルスは低病原性のH7N9型とされるが、人への感染が確認されたのは初めて。」驚きですね。日本でも鳥インフルは確認されてますので、気をつけなくてはいけませんね。対策など、今後の情報に目が離せません!!(2013.4.1.St)

脱法薬物 中学生も

 厚生労働省は、2013年3月28日、「脱法ハーブ」などの薬物が中学生の間に広がっていると発表しました。厚生労働省が昨年秋に調査した5万4486人の中学生の中、脱法ハーブを使用したことがある中学生は120人で、そのうち、76人は覚せい剤、72人は大麻も使っています。脱法ハーブは、違法ではないとしても、身心に有害です。また、脱法ハーブから、覚せい剤や大麻などへ進んでいくこともあります。
 もしも、お子さんが脱法ハーブを使っていたら、早目に専門家に相談した方がよいでしょう。 (2013/3/29、I)

生活保護不正受給と条例

 読売新聞2013.3.28付朝刊に、兵庫県小野市で、生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪などに浪費する受給者の情報提供を市民に求める条例が可決、成立したとの記事が掲載されていました。この条例は、生活保護受給者に対する、厳しい風潮の延長なのでしょう。当事務所は、生活保護受給者の相談を数多く受けています。殆どの受給者は、不正とは無縁で、事情があっての受給です。このような方たちが嫌な思いをすることがないか心配です。一方、保護家庭の子を対象に、無料学習会を開いたり、塾代を補助している自治体もあるそうです。経済格差が学力格差となり、さらに経済格差となる悪循環を断ち切るためにも、そのような支援が、もっと広がって欲しいと思います。(2013.3.28,ma)

北総線運賃値下げ住民敗訴

 皆がW杯最終予選で盛り上がっている中、私は、北総線の運賃についての行政訴訟がとても気になりました。判決は、「特定の乗客を不当に扱うものではない」とのことで、敗訴でしたが、代理人弁護士は、鉄道利用者に広く原告適格を認めた点が画期的だと評価しています。なお、原告適格とは、裁判を起こす資格のことをいい、原告適格がないと訴え却下(門前払い)になります。裁判所が運賃認可のあり方を検討しているようなので、運賃自体の適否の審査もして欲しいものです。控訴審では、もう一歩前へ進むことを期待しています。楽しみです。(2013/3/27、Izumi)

衆院選 無効/投票価値の平等

 本日は大きなニュースがありましたね。読売新聞3月26日の朝刊の一面を飾っておりました「衆院選 初の無効判決!」事件内容を簡略すると「前回、違憲状態と判決で指摘したのに、何も改善されないなら違憲だよ」という事です。法律に反すると『違法』で、憲法に反すると『違憲』です。では、「違憲状態」って何でしょう?
 投票価値が平等であるべきは、難しい言葉や理屈を並べなくても当然で、議論の余地なしと思います。今まで、違憲判決が出なかったのがむしろ不思議です。「事情判決」や「将来効」となると、わかったような、わからないような、違憲(状態)な選挙で選ばれた議員がなぜ身分をすぐに失わないのか、全くもって、理解できません。最高裁は、すっきり違憲・無効と言うのか、行く末が気になります。(2012/3/26、St)

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過払金請求について

 朝日新聞2013.3.24朝刊によると、過払金請求をする法律事務所が消費者金融と密約を結び、依頼者(債務者)の利益に反し、過払金の一部放棄をしているとのことです。依頼者(債務者)に知らせずに、不利な内容の合意をするなんて、ありえないですね。驚きました。ところで、過払金は、全額返還が当然です。過払金の一部しか請求できないと言われたら、理由を尋ねましょう。ただし、消費者金融の経営悪化のため、過払金があっても、その全額を返還してもらうことができないこともあります。昨年、アイフルに過払金があった依頼者は、過払金の33%しか返してもらえませんでした。

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